日産、複数の委員会人事でルノーへ譲歩検討 総会可決目指す

［東京　１５日　ロイター］ - 日産自動車<7201.T>が、「指名委員会等設置会社」への移行で新設される３つの委員会の人事に関し、複数の委員会で筆頭株主であるルノーの要求を受け入れ、同社が推薦した人材を入れる方向で調整に入った。

複数の関係者が明らかにした。

日産は２５日の定時株主総会で指名委員会等設置会社に移行するための議案を諮る予定だが、ルノーが議決権を行使せず棄権する方針を示したことから、人事案でルノーへの配慮を示し、日産が提案した議案への賛同を得たい考えだ。

複数の関係者によると、人事を巡って両社は現在「交渉中」という。ただ、関係者の１人は「日産とルノーの間には、まだギャップがある。双方が譲歩する必要がある」と指摘。「問題は両社がそのギャップを狭めることができるかどうかだ」と話している。

日産はカルロス・ゴーン前会長の不正問題を受けて、前会長に権限が集中していた企業統治（ガバナンス）体制を抜本的に改革するため、現在の「監査役会設置会社」から、社外取締役の権限を強めて業務の執行と監督を明確に分ける指名委員会等設置会社への移行を計画している。

ただ、日産株を約４３％持つルノーが棄権した場合、議案が否決されるのは確実。日産はルノーに賛成票を投じてもらうため、一定の譲歩はやむを得ないとの判断に至ったもようだ。

指名委員会等設置会社移行に伴い「指名」「監査」「報酬」の３つの委員会が設置されるが、日産は当初、３つの委員会の委員として、ルノーからは日産取締役に就いているジャンドミニク・スナール会長だけが入る案を温めていた。

しかし、ルノー側は日産への影響力を維持するため、同社のティエリー・ボロレ最高経営責任者（ＣＥＯ）も委員会メンバーに入れるよう要求している。２５日の株主総会では、ボロレＣＥＯも日産取締役として選出される予定。

日産は、取締役会議長に、石油元売り最大手ＪＸＴＧホールディングス<5020.T>の木村康・相談役を充てる方向で調整している。取締役会議長は業務執行の監督を担う取締役会のトップで、日産のガバナンス改革にとって重要な役職となる。

木村氏も２５日の株主総会で社外取締役に選ばれることになっており、総会終了後の取締役会後に取締役会議長への就任は正式決定する。

ただ、先の関係者の１人は、議長人事はルノーとの交渉の行方次第であり「予断を許さない」としている。

(白木真紀　取材協力：Linda Sieg　編集：田巻一彦)