ＥＣＢ政策当局者、成長鈍化なら利下げに前向き＝関係筋

［福岡／フランクフルト　９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策当局者は、年内に経済成長が鈍化し、ユーロ高が世界貿易戦争の影響を既に受けている欧州に打撃を与えるのであれば、政策金利を一段と引き下げる可能性にオープンだ。関係筋２人が明らかにした。

ＥＣＢは６日、２０２０年半ばまで金利を「現在の水準に」据え置く方針を示したが、ドラギ総裁は、当局者がインフレを刺激するため利下げや新たな債券買い入れの可能性を議論し始めたと述べた。しかし一部の投資家はこれを追加刺激策へのコミットメントが弱いと受け止め、ユーロは対ドルで上昇し２カ月半ぶり高値を付けた。

関係筋の１人は「インフレと成長率が鈍化すれば、利下げは正当化される」と指摘した。

ＥＣＢの報道官はコメントを控えた。

関係筋の１人は、現在マイナス０．４０％の預金金利をさらに引き下げる主な目的は、既に超低水準の借り入れコストを一段と下げることではなく、ユーロの上昇を抑制することだと説明。「利下げの理由は５つある」とし、「為替相場」と５回繰り返した。

同筋によると、１ユーロ＝１．１５ドルはまだ一定程度、許容可能な水準だが、１．２０ドルは注視すべき重要水準となる。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が必要に応じた利下げに前向きな姿勢を示唆する中、ユーロは１週間強で２％上昇している。

また関係筋は、ＥＣＢによる追加の量的緩和（ＱＥ）に関する議論は一部の政策当局者には明確でなかったとの見方を示した。

関係筋の１人は、貿易摩擦の激化により株式市場に混乱が生じれば、追加のＱＥは市場に落ち着きをもたらす可能性があると指摘。ただＥＣＢが株式投資家にへつらっているとの印象を与えるリスクがあると述べた。

別の関係筋は、ＱＥの主な利点は短期と長期の借り入れコストの差を圧縮して企業や家計の資金調達を容易にさせるものだったが、こうした期間プレミアムは既に小さい、と述べた。