ニュース速報

焦点:イラン核合意存続なるか、英仏独の「頼みの綱」は中印

2019年05月11日(土)17時24分

[ブリュッセル/パリ/ベルリン 9日 ロイター] - イランが米国の制裁再開に対抗し、核合意の履行を一部停止すると表明したが、欧州連合(EU)主要国は合意を守っていく方針だ。もっともEUにとって頼みの綱は中国とインドで、両国がイラン産原油を輸入できなければ核合意は崩壊するとみられる。

英国、フランス、ドイツは2015年に、米国、中国、ロシアと共にイラン核合意に署名。米国は昨年、合意から撤退して制裁を再開したが、欧州3カ国は制裁を回避できる貿易ルートを使って影響を相殺しつつ、同国の核開発を防ぐ構えだ。

しかしイラン経済は、ドル建てで取引される原油輸出に依存している。制裁回避ルートは複雑で未だに機能しておらず、今後も原油販売に使えない可能性がある。

欧州の外交筋高官は「状況が悪化するリスクが出てきたが、一気に崩壊するのではなく一歩ずつ悪くなるだろう」と予想。フランスの外交官は、制裁回避の仕組みが不十分で「負のスパイラル」に陥っていると述べ、別の欧州特使は、イランが核合意から「徐々に撤退」する可能性を指摘した。

EUは、核合意を破棄しなくてもイランのウラン濃縮を制限できるとの立場を取っている。

しかしイランのロウハニ大統領は8日、英国、フランス、ドイツ、ロシア、中国が米国の制裁を回避するためさらなる支援策を打ち出さなければ、ウラン濃縮を再開する可能性を示した。

<食品と医薬品だけ>

欧州の外交官や高官らは、核合意を守る時間はまだ残されているとして、最終通告を受け入れていない。あるEU高官は、イランが合意を順守しなかった場合のEUとしての制裁措置を検討するのは時期尚早だと述べた。

この高官は「イランの発表は、核合意の違反にも撤退にもあたらない。イランの順守状況を評価するのは国際原子力機関(IAEA)だ。イランが合意に違反していれば、その時点でわれわれは対応する」と語った。

米国が制裁を再開した11月以来、イランの欧州向け原油輸出は徐々に減少している。米国は5月2日、イタリアとギリシャの制裁猶予を外し、この時点で中国、インド、トルコも猶予が撤廃された。

EU高官の推計では、イランは経済を維持するために日量約150万バレルの原油を販売する必要があるが、現在は100万バレルを切って経済危機をもたらす恐れが生じている。

EUは、制裁の影響を回避するためにイラン産原油と欧州製品を交換する「貿易取引支援機関(INSTEX)」を発足させた。しかし稼動は6月末で、対応能力にも限りがある。

別の欧州外交筋は「INSTEXは食品と医薬品のニーズに答えるだけで、石油のニーズは満たせないため、解決策にならない。何しろ仕組みがまだ完成していない」と話した。

<中国が頼みの綱>

INSTEXを機能させるには、イランが国際的な不正防止基準を満たす「ミラーカンパニー」を設置する必要があるが、関係者によると準備は進んでいない。法律の制定も道半ばだし、イランの金融システムが透明性を欠いていることも障害だ。

米国が、イラン経済の一部を牛耳るイスラム革命防衛隊(IRGC)を制裁対象としたことも、事態をややこしくしている。前出の欧州外交筋によると、INSTEXを利用する国は、結果的にIRGC絡みの法人を利することのないよう、細心の注意を要する必要がある。

そこで欧州が「プランB」として望みを託すのが、中国とインドによるイラン産原油の購入だ。

中国は、米国による一方的な対イラン制裁に反対し、4月にはイラン産原油の輸入を増やした。外務省報道官は、核合意を完全に履行する必要があると述べているが、中国が合意を守るためにどのような行動を起こすかは定かでない。

一方、イラン産原油の輸入量で中国に次いで世界第2位のインドは、11月以来イラン産の輸入を半分に減らした。今のところ、インド高官らは他の供給先を探すと表明している。

EU高官らによると、インド政府はINSTEXへの参加に関心を示しているが、話し合いはまだ始まっておらず、実行可能かどうか疑問が残る。

英王立国際問題研究所(チャタムハウス)の中東・北アフリカ・プログラムのシニア調査フェロー、サナム・バキル氏は「欧州は自分が出来ないことを中国とインドにやらせようとしており、無能ぶりをさらけ出している」と言う。

「欧州諸国が大局観を持って対応を考えているとは思えない。イラランに提供できるような、意味ある経済的選択肢が無いのは明らかだ」。

一方で欧州の外交官は「イランは欧州に一層の対応を迫っているが、それなら中国とロシアはどうだ。両国はあまり努力していない。中国は米国の制裁を恐れて、いくつかの分野でぐずぐずしている」とこぼした。

バキル氏は、英国、フランス、ドイツは核合意維持のため、関係諸国との高レベルの外交に焦点を絞るべきだと主張。「欧州3カ国が合意存続に向け、使命感を持って努力しなければ合意は崩壊する」と述べた。

(Robin Emmott記者、John Irish記者、Paul Carrel記者)

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

欧州の銀行、前例のないリスクに備えを ECB警告

ビジネス

ブラジル、仮想通貨の国際決済に課税検討=関係筋

ビジネス

投資家がリスク選好強める、現金は「売りシグナル」点

ビジネス

AIブーム、崩壊ならどの企業にも影響=米アルファベ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 3
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国か
  • 4
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 5
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 6
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 7
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 8
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 9
    山本由伸が変えた「常識」──メジャーを揺るがせた235…
  • 10
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 10
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中