ニュース速報

日経平均は3日続伸、2万2000円回復　終値は連日の年初来高値

2019年04月15日（月）15時37分

［東京　１５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅に３日続伸した。約４カ月ぶりに２万２０００円を回復し、終値ベースでの年初来高値も２営業日連続で更新した。欧米市場で広がったリスク選好の流れが日本株にも波及。為替が円安基調を維持したことも支えになった。中国景気の底入れ期待の高まりを受け、機械、電機セクターの銘柄を買う動きも目立った。

日経平均は一時２万２２１１円０３円まで上昇し、取引時間中として昨年１２月４日以来の高値をつけた。抵抗線とみられた２００日移動平均線を上抜けたことでショートカバーが加速。「４月は海外勢が買い越す特異月でもあり、需給面での懸念も乏しい」（アイザワ証券日本株ストラテジストの清水三津雄氏）との見方が広がった。

午後にかけて、為替が１ドル１１１円後半で落ち着いた動きとなったことや、中国株が堅調に推移したことも安心材料となった。市場からは「先日ＩＭＦ（国際通貨基金）が世界経済見通しを下方修正したが、中国は今年の見通しを上方修正していた。昨年秋以降、政府が打ち出してきた経済対策の効果がじわりと出始めている」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のシニア投資ストラテジスト、荒井誠治氏）との声があった。

ＴＯＰＩＸも大幅反発。ザラ場ベース、終値ベースともに年初来高値をつけた。東証３３業種全てが値上がりする全面高商状。鉱業、倉庫・運輸関連、保険、機械、非鉄金属などが値上がり率上位に入った。安川電機<6506.T>、ＳＭＣ<6273.T>、不二越<6474.T>などの中国関連株も上昇した。

日米の新たな貿易協定交渉については「決着するには時間がかかる話で、企業のファンダメンタルズには必ずしも一致しない。先行きを見極める上では、中国の景気や企業収益が最も重要だ」（ＵＢＳウェルス・マネジメント、ジャパン・エクイティ・リサーチ・ヘッドの居林通氏）との指摘があった。

そのほか個別銘柄では、スズキ<7269.T>が大幅続落し、一時約２年ぶりの安値をつけた。１２日に２０１９年３月期に約８００億円の特別損失を計上すると発表したことが嫌気された。新車出荷前に行う完成検査の不正により、１回目の車検を受けていない車両２００万台を近くリコール（回収・無償修理）する。

東証１部の騰落数は、値上がり１９１０銘柄に対し、値下がりが１９０銘柄、変わらずが４１銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 22169.11 +298.55

寄り付き　　　 22122.97

安値／高値　　 22102.93─22211.03

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1627.93 +22.53

寄り付き　　　　 1624.25

安値／高値　　　 1624.18─1632.19

東証出来高(万株) 122562

東証売買代金(億円) 23924.34

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＦＲＢ、金利据え置きで大方一致　方向性に見解の相違
2026.02.19

ビジネス

シュナーベルＥＣＢ理事「早期退任ない」、27年まで
2026.02.19

ワールド

米民主一部議員、一般教書演説ボイコットへ　党派の亀
2026.02.19

ワールド

ゼレンスキー氏、和平協議に不満　月内に次回協議の意
2026.02.19
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中