米下院委、81の個人・団体に文書要請 大統領の司法妨害疑惑で

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米下院司法委員会は４日、トランプ大統領による司法妨害と職権乱用の疑いを巡る調査の一環として、８１の政府機関や団体、個人に対し文書の提出を要請する書簡を送付したことを明らかにした。

対象となる個人にはトランプ大統領の息子ドナルド・トランプ・ジュニア氏やエリック・トランプ氏、娘婿のクシュナー大統領上級顧問、トランプ氏一族が経営するトランプ・オーガニゼーションのアレン・ワイセルバーグ最高財務責任者（ＣＦＯ）、ジェフ・セッションズ前司法長官、ホワイトハウスのドン・マガーン元法律顧問らが含まれる。また、内部告発サイト「ウィキリークス」や司法省も対象となる。

下院司法委は、コミー米連邦捜査局（ＦＢＩ）前長官の解任など、敵対的とみなす人材を排除するトランプ大統領の行動が司法妨害に当たるか、また大統領特権を乱用した恩赦や証人への関与といった行為があったかどうかを巡り調査を開始した。

ナドラー委員長（民主）は「議会が２年にわたり責任ある監視を拒んだことはわが国の民主主義機構に損害をもたらした。議会は権力の乱用を防止しなければならない」と語った。

トランプ大統領は、ナドラー氏の調査に協力するかとの質問に対し「いつでも誰にでも協力している」と応じた。

ホワイトハウスのサンダース報道官は、ホワイトハウスが下院司法委から書簡を受け取ったことを確認。詳細を見極め、適切な機会に対応すると語った。

＊内容を追加しました。