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大幅反落、下げ幅400円超　先物売りで崩れる

2018年12月14日（金）16時10分

［東京　１４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅に反落した。世界景気に対する先行き懸念が相場の重しとなる中、海外短期筋とみられる先物売りに押され、下げ幅は４４０円を超えた。中国の１１月鉱工業生産や小売売上高が低調な内容となったことも、投資家心理の悪化につながった。

騰落率は日経平均が前日比２．０２％安、ＴＯＰＩＸは同１．５１％安となった。東証１部の売買代金は３兆円を超えたが、日中の値幅の大きさやＳＱ（特別清算指数）算出日であることを考慮すると、商いは盛り上がりを欠いた。セクター別で上昇したのは電気・ガスのみ。３２業種が値下がりし、下落率トップは鉱業。精密機器、機械、証券がこれに続いた。

寄り前発表の１２月日銀短観は大企業・製造業の業況判断（ＤＩ）がプラス１９と前回調査比で横ばい。市場予想のプラス１７を上回った。ただ先行きはプラス１５と悪化が見込まれており、「懸念を持たせる内容」（国内証券）との声が聞かれた。

日経平均は下落スタートとなった後、下げ幅を縮小。２万１７００円台半ばまで戻す場面があったが、先物売りで崩れる展開となった。前場後半に中国の経済指標が発表されると、この日の安値を付けた。

松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は「もともとＳＱ前に過剰に指数は引き上げられていた。昨日までが出来すぎていた」としたうえで、「下値が徐々に切り下がっているのは気になるが、中国景気に関しては、当局による財政出動などの対応や効果も見込まれる」と指摘する。後場に入ると先物売りは一服。大引け前に売り仕掛けの動きもみられたが、日中安値の更新には至らなかった。

大阪取引所によると、１２月限の日経平均先物のＳＱ値は２万１６１８円８８銭。日経平均はこれを大きく下回って終了した。

個別銘柄ではジャパンディスプレイ<6740.T>が急騰。同社は１４日、一部で報じられた中国系企業や投資ファンドなどとの出資交渉について、同社が発表したものではないとのコメントを開示。その上で「外部との提携で協議を継続しており、交渉相手には中国系企業も含まれる」としている。経営再建の進展に期待した買いが入った。

半面、ホシザキ<6465.T>がストップ安。１４日、提出期限の延長承認を受けていた第３四半期報告書について、期限となる同日までに提出できない見込みとなったと発表した。これを受け東京証券取引所はホシザキ株を監理銘柄（確認中）に指定。上場廃止リスクが意識された。

東証１部の騰落数は、値上がり２５２銘柄に対し、値下がりが１８２６銘柄、変わらずが５０銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 21374.83 -441.36

寄り付き　　　 21638.96

安値／高値　　 21353.94─21751.31

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1592.16 -24.49

寄り付き　　　　 1609.93

安値／高値　　　 1590.48─1614.93

東証出来高(万株) 187153

東証売買代金(億円) 31637.70

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