コラム

「名前はまだない」パレスチナの蜂起

2015年10月27日(火)15時20分
「名前はまだない」パレスチナの蜂起

93年のオスロ合意以降もパレスチナの憤懣はくすぶり続けてきた(治安部隊の催涙弾を投げ返そうとするパレスチナの若者) Mohamad Torokman-REUTERS

「イスラーム国」やシリア難民のヨーロッパ流入、ロシアのシリア内戦への介入など、数々の戦争報道が飛び交うなか、イスラエル・パレスチナの話題はすっかり影に隠れた感がある。だが、その間イスラエルの入植が止まったわけでも、パレスチナ人の憤懣が収まったわけでもなく、ずっと衝突は続いてきた。

 それが急に、メディアの注目を浴びたのは、10月に入ってからである。イスラエル政府は、9月中旬のユダヤ暦正月のために、エルサレムのアルアクサーモスクからパレスチナ人を排除した。これをきっかけとして、パレスチナ人とユダヤ人入植者の間の衝突が頻発したのである。10月以降25日までの間に、イスラエル8人、パレスチナ56人が命を落とし、イスラエル83人、パレスチナ側2000人以上が負傷した。メディアのなかには、「とうとう第三次インティファーダが始まった」と報じるものも少なくない。

 衝突の激化に国際社会が動いたのは、10月20日。パン・ギムン国連事務総長が突然エルサレムを訪問し、同日にはネタニヤフ・イスラエル首相と、翌日にはアッバース・パレスチナ自治政府議長と会談した。翌日には、ユネスコの執行委員会が、世界遺産である聖地の管理を巡ってイスラエルを批判する決議を採択している。さらに22日にはケリー米国務長官がドイツでネタニヤフ首相と会った後、23日にはウィーンでロシア、EU、国連と対応を協議した。

 だが、いったい何が問題になっているのか。何故突然、対立がエスカレートしたのか。

 根本的な問題は、1993年のオスロ合意以降も一向に退去しないどころか、ますます増加するイスラエルの入植地にある。入植地住民とそれを「守る」イスラエルの治安部隊に対して、それらに生活空間を脅かされ続け、将来も今も展望の見えない環境に置かれた西岸やガザ、東エルサレムなどのパレスチナ人は、過去二回のインティファーダで憤懣を爆発させてきた。2001年以降は、圧倒的なイスラエルの力と国際社会の無視の前に、パレスチナ人の抵抗は押しつぶされ、数年毎に勃発するガザでのハマースによるイスラエル攻撃を除けば、あたかも勝負はついたかのようだった。だが、それでもパレスチナ各地で、反発と抵抗と不満の爆発は繰り返し発生していた。

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。

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