コラム

軍では効かない中東の紛争解決

2015年10月12日(月)09時54分
軍では効かない中東の紛争解決

国外の軍事力が介入してもシリア情勢は解決に向かっていない(写真は今年5月にシリア北西部のアリハをアルカイダの下部組織ヌスラ戦線が制圧した様子) Khalil Ashawi-REUTERS

 この週末、筆者が勤務する千葉大学で、日本政治学会の年次大会が開催された。会員ではないのだが、開催校としてホスト側の立場を利用して、いくつかのセッションを楽しんだ。

 さすがに、「政治」関係の学会の最老舗である。安保法制を巡って揺れた今年の政治状況を反映して、関連のパネルが二つ組まれていた。ひとつは「憲法と政治」、もうひとつは「安倍政権の対外政策の検証」である。(プログラムは公開されている。登壇者がどういう顔ぶれだったかは、同学会のホームページをご覧いただきたい。)

 いずれの議論も、終了時間になっても尽きない、盛り上がったものだった。学会でいい議論とは、参加した者が個々に「私も言いたかった、私の意見はこうだ」と考えて、フラストレーションを溜めるようなセッションだと、私は思っている。特に後者のセッションはそういう類のものだった。なぜなら、議論の最後に「中東」が登場したからだ。

 安保法制の是非が議論される際に、いつも争点になる話題が、ここでも登場した。「平和主義じゃやっていけない現実が、中東や北アフリカに蔓延しているのを、どうすればいいんだ?」。この問は、下手をすると、日本も軍備を考えなきゃと考える人たちにいい口実にされることになる。安保法制の議論で、安倍首相が最後まで「ペルシア湾の機雷掃海」を強調していたのは、その例だ。

 実際、今のシリアで武装勢力と丸腰で対峙できるとは誰も思わない。中東政治をやっていると、武力に依存せざるを得ない状況がたくさんあることは、十分すぎるほどわかっている。

「だったら自衛隊の出番でしょ」というのが、安保法制推進の方々の発想なのだろうが、そこにはもう少し複雑な事情がある。むき出しの暴力が蔓延する世界だから軍の出番だ、というわけにはいかないのには、二つの理由がある。それは、今の現実の暴力の応酬が軍事をもってしても止められていない、ということであり、もうひとつはその暴力の応酬の根底にある外交の不在が改善されないことには、事態は全くよくならないということだ。

 今の中東の危機を理解するには、この二つの側面を分けて考えなければならない。前者は、シリアやイラクの一部で展開されている際限のない武力衝突にどう対峙するかの問題である。日々数千、数万の人々が家を追われ死に瀕し、難民化する途中で人道的とは程遠い扱いを受ける。身を守るのに武器がなければどうしようもない環境に置かれた人々にとっては、どんな攻撃でもかわせる盾と、どんな敵でもやっつける矛をもった助っ人なら、誰でも大歓迎だ。イラク戦争まではアメリカはいい用心棒だったが、今や期待しても動いてくれない以上、イランだろうがクルドだろうが、「イスラーム国」(IS)をやっつけてくれるなら頼るしかない、と考える。

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。

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