＜国会で成立した年金改革法案を巡っては、厚生年金の年金が減って国民年金のみの受給者にそのお金が回るという誤解が生まれていた＞
政府・与党が法案提出の断念を検討するなど、ドタバタ劇を繰り返していた年金改革法案が国会で成立した。賛否両論のある改革案だったが、年金制度の安定化と老後貧困の抑制に一定の効果があるのは間違いない。
今回の改正は、国民年金の底上げプランが中核となっているが、これに対しては、厚生年金の資金を国民年金に流用しているとの批判が出た。選挙前ということもあり、自民党が法案の提出を躊躇。肝心の底上げプランを盛り込まない形で法案を提出するというぶざまな状況となった。
だが、立憲民主党などから底上げプランを盛り込むよう強い要請があり、協議の結果、最終的には当初の予定どおり、底上げプランを含んだ形での採決となった。
今回の底上げプランは十分なものとはいえないが、公的年金の現状を考えると、高齢者の年金減額が進むなか、特に氷河期世代の老後貧困問題を解決するには最も効果的であり、結論から言えば国民にとってメリットが大きいといえるだろう。
同プランに反対の声が上がっていたのは、基礎年金を底上げするため、厚生年金の積立金を活用するからである。ただ、厚生年金の加入者であっても基礎年金には入っているので、基礎年金しかない加入者（つまり自営業者など）だけにメリットがあるわけではなく、厚生年金の加入者の年金も増える。
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