こうした状況下で景気対策を効果的に実施するためには、IT化の促進など、経済の体質転換を促す産業政策をセットにする必要がある。つまり、単純なバラまき型の需要拡大策はご法度なのだ。
さらに悪いシナリオとしては、FRBが市場や産業界からの要求を受け入れて利上げペースを鈍化させてしまい、かえってインフレを悪化させることも十分にあり得る。1970年代のアメリカはまさにこのパターンであり、最終的に政策金利を20％以上に引き上げるという荒療治でインフレを退治したものの、アメリカ経済は恐慌寸前まで追い込まれた。
ちなみにアメリカがリセッションに陥った場合、過度な円安が修正される可能性は高くなるが、一気に円高に戻す展開は考えにくい。為替は相対的な取引であり、ドルが下落するということは、円やユーロが買われることを意味する。アメリカの景気が悪化すれば、日本や欧州の経済がさらに悪化するのは確実であり、アメリカ以上に不景気になる国の通貨が積極的に買われる保証はどこにもない。
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