新政権の財務長官に就任予定のジャネット・イエレン前FRB議長は金利引き上げに慎重とされ、FRBが本気で低金利に誘導すれば市中金利の上昇を抑えることは可能だ。
トランプ政権は脱炭素に否定的だったが、バイデン氏はこの方針を180度転換し、一気に脱炭素化を進める意向を示している。
グリーン経済と社会のIT化は親和性が高く、専門家の一部は、近年の低金利はモノを大量消費しない新しい経済モデルを先取りした動きだと指摘している。それが本当だとすると、景気拡大が進んでも、思ったほど金利は上昇しない可能性もある。
日本の債券市場は膠着状態だが、日米の金利は最終的には連動する可能性が高く、アメリカの金利が上昇を始めれば国内市場も無縁ではいられない。
日本の経済システムは低金利を前提に組み立てられているので、不景気下で金利上昇が進めば厄介な事態となるだろう。
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