［２２日 ロイター］ - 米司法省は１０数件の未公開事件を捜査するため、アップル<AAPL.O>に対しｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）からのデータ抽出を指示する裁判所命令を出すことを検討していることが分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係筋の話として２２日報じた。
今回問題となっている複数のアイフォーンは、さまざまな事件の証拠が格納されている可能性があるとして押収されたものだという。ただ、詳細については明らかになっておらず、テロリズム容疑との関連性は薄いという。
アップルはカリフォルニア州サンバーナディーノの福祉施設で昨年発生した銃乱射事件について、容疑者が保有していたアイフォーンのロックを解除するようＦＢＩから要請を受けたが、セキュリティの観点から拒否している。
司法省からのコメントは、業務時間外のため得られていない。
アップルは２２日、アイフォーンのロック解除要請にからみ、国家安全保障と個人の自由などについて討議する政府委員会を設置することを提案した。
