［東京　２１日　ロイター］ - 政府は、２０１６年度国債発行計画で、一般会計予算の財源となる新規国債や過去に発行した国債の借り換えなどの総額を２年連続で減額し、１６２兆２０００億円とする方針だ。前年からは７兆８０００億円の減額となる。

日銀の異次元緩和で市場の流動性低下を懸念する声が出ている現状を踏まえ、市中への発行額（カレンダーベース）は１４７兆円とし、減額幅を５兆６０００億円にとどめる。

国債発行総額の内訳は、新規国債３４兆４０００億円、復興債２兆２０００億円、財投債１６兆５０００億円、借換債１０９兆１０００億円。発行総額は２年連続、市中分は３年連続の減額となる。

市場の流動性低下の懸念に配慮し、市中発行分の減額幅は抑制する。年限別では４０年利付国債の発行回数を年６回に増やし、年間４０００億円増の２兆４０００億円とする。

一方、２０年利付国債を年間１兆２０００億円減の１３兆２０００億円、５年債を同１兆２０００億円減の２８兆８０００億円、２年債を同２兆４０００億円減の２７兆６０００億円、１年割引短期国債を同１兆２０００億円減の２５兆円とする。

長期金利の指標となる１０年債の発行額は変えない。

１６年度計画では流動性の維持、向上への対策として既発債の追加入札を拡充する。これまで実施していなかった残存１年超５年以下の国債を新たに追加し、２か月に１度の頻度で流動性入札の対象とする。

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