［東京　２７日　ロイター］ - 政府は２７日、新たな安全保障法制の整備に向けた与党協議に、海外で拘束されるなどした邦人を自衛隊が救出できるようにする案を示した。これまでは退避する邦人の輸送に限られていた任務を、人質奪還といった実際の救出にまで広げたい考え。

政府はこの日の協議で、昨年７月の閣議決定に基づき、１）現地政府の実効支配下にあって治安が維持されている、２）同政府の許可を得る──ことを前提に、武力行使を伴わない警察力として自衛隊を邦人救助に派遣する方針を説明した。

これまで自衛隊は、退避する邦人を船舶や車両、航空機で輸送することのみ許されていたが、政府は今回の法改正で、拘束された邦人を奪還する任務にまで広げたい考え。

これに対し、自衛隊の海外活動拡大に慎重な公明党は、「より積極的に警護、救出、場合によっては奪還することは、（輸送とは）次元が異なる」などと指摘。また、外国人がテロに巻き込まれたり、拘束された場合、通常は事態が発生した国の政府の治安機関が対応することから、自衛隊が受け入れられることは「想定しにくい」との意見も出た。

自衛隊に人質奪還の遂行能力があるのかという指摘も出たが、政府側は陸上自衛隊に約３００人の特殊作戦部隊がいることなどを説明した。

(久保信博)

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