そのため、政府は他の税源を探す必要がある。
「富裕税があることで、個人の税体系全体が、所得税だけの場合よりも一段と累進的になる」と、レイタン財務副大臣はロイターに語る。
富裕税の税収は富裕層の国外流出にもかかわらず増加しており、今では国内総生産（ＧＤＰ）の０．６％に達する。これは無視できない規模だ。ちなみに、英国の労働党政権は、財政目標を達成するために同程度の規模の歳出削減を模索している。
ノルウェー統計局の調査によると、起業家は税金を支払うのに十分な現金を有しており、その負担は圧倒的に富裕層に集中している。別の研究では、この税金は、資産を眠らせずに、人的資本への投資を促進する可能性が示唆されている。
ノルウェーは依然として世界でも最も平等な国の一つであり、ビジネスのやりやすさでも高い評価を得ている。
「これらの知見は、富裕税が企業レベルでの投資や雇用を一刀両断的に妨げているわけではないことを示している」と、ノルウェー科学技術大学（ＮＴＮＵ）のロベルト・イアコノ教授は語る。
９月の総選挙直前にアフテンポステン紙のためにレスポンス社が実施した世論調査によると、ノルウェー人の３９％が富裕税の維持または引き上げを望み、２３％が減額、２８％が廃止を求めている。
労働党率いるノルウェー政府は、今後２年間で包括的な税制改革について大連立的な合意を得たい考えで、すべての政党に協議参加を呼びかけている。ただし、富裕税はいかなる形であれ存続させる、という条件がある。
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