＜日本の不安定なエネルギー供給は、ロシアのウクライナ侵攻により悪化。国際的なエネルギー勢力図が変化しており、日本の方針を国際エネルギー機関（IEA）も歓迎＞
高騰するエネルギー価格に対処するため、日本が原発政策を180度転換しようとしている。
岸田首相は8月24日、原子力発電の本格活用に向け、次世代原発の開発や原発の運転期間延長について「年末に具体的な結論を出せるよう検討を加速」するよう指示した。
「日本は自国のエネルギー安全保障を模索しており、原発回帰はその手段の1つだ」と、コンサルティング会社ラピダンエナジーグループの国際エネルギー市場専門家アレックス・マントンは言う。
日本の苦境は、ヨーロッパのエネルギー危機が世界に拡大していること、さらに国際的なエネルギー勢力図が変化していることを示している。
日本の不安定なエネルギー供給は、ロシアのウクライナ侵攻により悪化。今夏の節電要請などを経験した国民の間では原発再開への支持が高まっているとされる。
国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は日本の方針が「IEAの分析と一致する」と歓迎している。
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