真実から目を背け、MEKのメンバーたちへの侮辱やいわれなき中傷に加担するジャーナリストがいるのは悲しいことだ。MEKのメンバーたちは職業人としてのキャリアや家族との暮らしをあきらめ、イランにおける圧政と専制を終わらせるという大義に人生を投じているのだ。

先月アルバニアで発覚したイラン現政権によるテロ計画の発覚は、イスラム強硬派の指導部と交渉を続けてきた西側への警鐘と受け取るべきだ。

イラン情報省やクッズ部隊の工作員だと判明した者たちは逮捕し、訴追し、国外追放するべきだ。諸外国のイラン大使館は爆破物の製造やテロリストのアジトとして使われている場合がある。これも閉鎖し、外交官の皮を被った工作員は追放すべきだろう。

ニューズウィーク日本版 米イラン合意 トランプの密約
2026年6月30日号(6月23日発売)は「米イラン合意 トランプの密約」特集。

イランが有利に見える14項目の覚書にはアメリカとの「談合」が隠されている

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます