オールドメディアが無理のある主張をしているように見える
日経の社説では、消費税を減税すべきでない理由として、①税収が年5兆円も減少（財政規律が緩む）、②社会保障の安定財源である、を挙げている。
ただ、コロナ禍前の2019年から2024年までに税収は20兆円以上増えており、インフレで徴税が行き過ぎた一部を家計に戻す対応を行うだけである。また、家計の実質所得が増えて経済状況が完全に正常化すれば、税率を再び引き上げることは可能である。
そして、「消費税は社会保障の安定財源」という説明は増税の政治的な方便として使われてきただけである。社会保障の長期的な安定は、行き過ぎた徴税を是正することで経済成長率を高めて、税収や保険料収入を持続的に増やすことでしか実現しない。
日本の労働市場はいわゆる完全雇用には依然達していないと筆者は判断しており、家計所得を増やす財政政策は総需要を刺激して日本の経済成長率を高めるだろう。
筆者の立場からすると、「減税はポピュリズム」との主張は的外れでしかない。税金に依存する公的部門が重要な取材先となっており、特権的な軽減税率の恩恵を受けるオールドメディアが、その権益を守るために無理のある主張をしているようにしか見えない。
日本経済や財政を適切に把握していない日経などの主張は、いわゆる逆指標になる貴重な投資判断の材料だと筆者は位置付けている。
実際には、高市政権が総選挙で勝利して減税が実現した場合、株高が続き日本経済の成長が高まり、長期的には日本の財政状況はより健全になるだろう。
（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）
■関連記事
高市新総裁の「高い経済理解」と高市政権で起こる経済政策の大転換
【高市政権の成長戦略】半導体支援は「必要なギャンブル」／経済成長、経済安保、安全保障...「一気に解決」が高市流
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
