＜投資家はなぜ1BTCに600万円も払うのか。記事前半に続き、ビットコインの「本源的な価値」を探る＞
※記事前半：ビットコインに「600万円の価値」があると米大手企業が認める理由とは
■将来得られる価値
株式の場合、「ディスカウントキャッシュフロー（DCF）」や「配当割引モデル（DDM）」に見られるように将来得られるキャッシュフローを現在価値に直すことで、「本源的な価値」を出す方法がある。DCFは、企業が将来獲得すると期待されるキャッシュフローの金額、DDMは株式を持つことで得られる配当金を市中金利などで割り引いた値だ。もし時価総額がDCFやDDMから導き出される現在価値を下回っていれば、その株式は割安と言える。
また、債券の場合、将来支払われる利子を考慮に入れて現在価値を出す。ビットコインには、株式や債券のように将来生み出す価値があると考えられるのだろうか？
注目すべきは、ビットコインのオープンソースのコードだ。オープンソースであるため、ビットコイン保有者は、ビットコインの将来像や理想の姿で意見が割れた場合、ハードフォーク（分裂）することで新たに生まれるコインに対する権利を主張することができる。ビットコインを保有することで、イノベーションがもたらす将来的な価値の恩恵を受けられると考えられるのではないだろうか。
例えば、2017年にビットコインのハードフォークでビットコインキャッシュが誕生した際、保有していたビットコインと同数のビットコインキャッシュが配布された。その後、ビットコインを保有することで、ビットコインキャッシュの他、ビットコインダイヤモンド、ビットコインゴールド、ビットコインプライベート、ビットコインSVの保有権利を主張できた。
2017年末〜2020年9月の間にビットコインを保有していた場合、ハードフォークによる恩恵という将来の価値を考えれば、以下のような4つのパターンで現在価値が出せていたことになる。
①ビットコインだけを保有
・・・1万225ドル
②ビットコインとビットコインキャッシュ、ビットコインダイヤモンド、ビットコインゴールド、ビットコインプライベート、ビットコインSVを保有
・・・1万595ドル（3.7%の利回り）
③ビットコインと上記のコイン全てを30日間で売却
・・・1万1005ドル（7.6%の利回り）
④ビットコインと上記のコイン全てを30日間で売却してビットコインに再投資
・・・1万2405ドル（21.3%の利回り）
