＜株式市場はパンデミックで打撃を被る世界経済となぜここまで乖離するのか──投資マネーが集まるそのカラクリ＞
（本誌「コロナバブル いつ弾けるのか」特集より）
「株式市場は経済ではない」
昔からよく言われるこの格言は、通常なら真実ではない。株式市場はしばしば経済を代弁するもので、経済がこの先どうなるかを指し示す優れた指標だ。しかし、現在の株式市場と新型コロナウイルスの感染拡大による21世紀最悪の経済危機との乖離を、この格言は的確に捉えている。
2008年のリーマン・ショック以降、S&P500種が下落以前の数値に回復するまでに約5年の年月がかかったことを考えれば、今回のコロナ禍からの回復は極めて早かった。しかも、アメリカ経済はコロナ禍でリーマン・ショック以上のダメージを受け、2020年4月には失業率が14.8％まで上昇したのに。
アメリカほどではないが、諸外国の株式市場も順調に回復している。東京株式市場の日経平均株価は、1月21日にバブル相場以来、30年5カ月ぶりの高値を付けた。
通常なら、株式市場は経済について多くのことを知らせてくれる。何か新しい情報が出れば、すぐに株の売買につながる。株価への期待感は、一般的には経済活動がどう展開するかを指し示す正確な指標となる。
しかし今回は、株式市場と実体経済が乖離する構造的な原因がありそうだ。投資家が株価をつり上げているのは、どこかに投資をしなければならないためで、株は「最悪の中では最高にマシ」な投資先だ。
一般的に投資先は5つある。株、不動産、商品取引、債券、そして銀行預金だ。
このうち不動産投資は極めてリスクが高くなった。コロナ対策支援で不動産価値は維持されているが、今後大きく下落する可能性がある。商品取引は、原油、小麦などが対象で、その価格はかなり変動する。コロナ禍で商品価格は下がっている。
では超安全資産の国債はどうだろう。債券の魅力は高い利回りで、それは金利とインフレへの期待に依拠している。金利は以前から下がっていたが、コロナ禍で拍車が掛かった。主要国の金利はいずれもマイナス、または実質ゼロにまで下がっている。金利が下がれば、預金金利も下がる。
すると残るのは株だ。今回の株価高騰の特徴は個人投資家の急増だ。ロックダウン（都市封鎖）などで消費の機会が減っていること、さらに暇な時間が増えたためだとみられている。また政府の経済対策の一部は、巡り巡って人々の投資資金になる。
過去には、失業率上昇の直前に株価が下がり、経済の先行きを示していた。しかし今回のコロナ禍では、株価は下がらなかった。今や株式市場は、経済の先行きについて何も教えてくれないのだ。
James Doran, Associate professor/Deputy head of school, UNSW
This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.
＜2021年2月9日号「コロナバブル いつ弾けるのか」特集より＞
アマゾン、アップル、マイクロソフトなどテクノロジー銘柄が多いナスダック総合指数は、コロナ禍以前の2020年2月下旬と比較して40％近く値上がりし、1月下旬に過去最高値を更新した。アメリカの代表的な株価指数S&P500種も20年8月、コロナ禍以前の同年2月を上回り、過去最高値を更新している。
