ソーシャルメディアで怒りの声
国家権限を掌握したミン・アウン・フライン国軍司令官は自由で公正な選挙を実施し、勝利した政党に政権を委譲すると約束した。ただ、時期には触れなかった。
NLDはスー・チー氏がクーデターを見越して事前に用意した声明を発表。同氏はクーデターを受け入れずに抵抗するよう国民に訴えた。
しかし、首都ネピドーと最大都市ヤンゴンでは兵士と機動隊が配置され、1日夜にデモは起きなかった。電話とインターネットはつながりにくくなっている。
多くの国民はソーシャルメディアに憤りの声を投稿。
フェイスブックのデータによると、クーデターに反対する「#SaveMyanmar」のハッシュタグを使ったユーザーは33万4000人に上った。
再投稿（リポスト）で拡散されたメッセージのなかには、「われわれミャンマー市民は現在の動きに賛成しておらず、世界の指導者や国連、世界のメディアに対し、この冷酷な行動からこの国、指導者、国民を救うよう求める」というものがあった。
国連人権高等弁務官のミチェル・バチェレ氏は、国軍は少なくとも45人を拘束したとしている。
閣僚の解任
国連はクーデターを非難し、スー・チー氏などの解放と民政復帰を求めた。オーストラリア、欧州連合（EU）、インド、日本、米国もほぼ同様の声明を出している。
ミャンマーの旧宗主国である英国のジョンソン首相は「人々の票を尊重し、文民指導者を解放すべきだ」と訴えた。
ミャンマーの軍事政権は1日、クーデターによる全権掌握後、前政府の閣僚ら24人を解任し、新たに11人を任命した。国軍系テレビが報じた。
国内の銀行は1日、現金を引き出す顧客が殺到したのを受けて営業を停止したが、2日は再開すると表明した。ヤンゴンの市民は日用品の買いだめを急いだ。
日本の小売大手イオン、韓国の商社ポスコ・インターナショナル、ノルウェーの通信会社テレノールなどの外資系企業は現地従業員と連絡を取り、状況の把握に努めた。
ミャンマー議会の議員によると、ネピドーの治安部隊は議員らを居住用の建物に監禁した。議会は1日に招集される予定だった。
中国政府はミャンマーの政治情勢について非難表明は避けて「留意」しているとし、全当事者に憲法を尊重し、安定を守るよう求めた。
約100万人のロヒンギャ難民を受け入れているバングラデシュは「平和と安定」を呼び掛け、難民の帰還が進展することを望むとした。
ミャンマーが加盟する東南アジア諸国連合（ASEAN）は「対話、和解、平常時への回帰」の必要性を訴えた。
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