感染拡大は「野球に例えれば今はまだ2回の表」、米感染症専門家

──接触追跡については？

それで何かが変わるのかどうか、誰もきちんと検討していない。アジアには、陽性と判明した人は隔離施設で14日間過ごす国々がある。アメリカでそれができるだろうか？

──接触追跡は現実的ではない？

現実的だとは思わない。

──指導者たちは今、どんなメッセージを出すべきだろう。

正しい答えは誰にも分からない。死亡リスクの高い人をどう守るか？社会としてどう動いていくのか？今われわれがすべきなのは疑問を投げ掛けることであり、答えることではない。総意形成のために議論を続けなくてはならない。

＜本誌2020年6月23日号「コロナ時代の個人情報」特集より＞

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ところが、新型コロナで疲弊した国の活動をどう再開していくかについての「総意」は存在しない。政治家と公衆衛生の専門家の考え方はしばしば衝突し、専門家の中でも2つの意見が対立している。一方は、感染者と接触した可能性がある全ての人を追跡し、14日間の自主隔離を求める接触追跡を行うべきだと言う。もう一方は、接触追跡を有効なウイルス防御策と見なしていない。特にアメリカのように、他人に詮索されたり指図されたりするのを嫌う人が多い国では難しい、と。

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