安倍晋三首相は7日夕、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、緊急事態宣言を発令した。期間は4月7日から5月6日までの1カ月。東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、医療体制を維持するため、国民に協力を呼びかける。
安倍首相は7日午前、基本的対処方針等諮問委員会で専門家の意見を聴取。7都府県への緊急事態宣言が妥当との結論が出されたことを受け、衆参の議院運営委員会に報告した。この後、午後7時から記者会見する。
安倍首相は午後5時半からの政府対策本部で、重要なのは国民の行動を変えることだとし、人との接触機会を最低7割、極力8割削減できれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができると強調した。また、緊急事態を宣言しても都市封鎖を行うものではなく、必要な経済社会サービスは可能な限り維持すると述べた。
これに先立ち行われた衆院議院運営委員会で、安倍首相は緊急事態宣言の終了時期について「専門家の意見を聞き、適切に判断したい」との見解を示した。また、緊急事態宣言の期間を1カ月程度としたことについて「潜伏期間なども考慮すると、1カ月程度必要だ」との認識を示した。
緊急事態宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、一部私権制限を伴う措置も可能となるが、外出自粛要請などに強制力はなく、海外のような都市封鎖（ロックダウン）ではない。
一方、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済的影響に対する緊急経済対策をとりまとめ、閣議決定する。事業規模は108兆円、財政支出は39兆円。これに伴い、財源として追加で16兆円規模の国債を発行する。政府筋によると、20年度補正予算の財源として、赤字国債を14兆4767億円、建設国債を2兆3290億円発行する。
＊内容を追加しました。
（石田仁志）
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