［台北　６日　ロイター］ - 台湾外交部（外務省）は６日、パプアニューギニアにある代表処（窓口機関）を閉鎖することを決定したと発表した。パプア側から執拗に閉鎖を迫られていたといい、「中国が政治的圧力や経済的影響力を使って他国の外交上の決定に干渉し、台湾の国際的な活動の場を抑圧していることの表れだ」と主張した。

台湾は、パプアからの液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入を停止することも明らかにした。

パプアのトカチェンコ外相は今年７月、同国の台湾の代表処の即時閉鎖を発表。中国は称賛する一方、米政権からは懸念の声が上がっていた。台湾外交部によると、代表処の職員に対し、期限までに退去するよう要求が繰り返され、閉鎖を迫られていたという。

太平洋地域は長年、中国と台湾の間の外交の争いの場となってきた。台湾と正式な外交関係を維持しているのは１２カ国にとどまり、このうち、太平洋島しょ国ではパラオ、ツバル、マーシャル諸島の３カ国。フィジーには代表処がある。パプアは１９９９年に短期間、台湾と外交関係を持っていた。

台湾外交部は、スポット市場を通じたＬＮＧ購入を停止し、新たな購入契約は結ばないと説明した。パプアのＬＮＧ総輸出の約３分の１を占める台湾は、パプアにとって天然ガスの主要輸出先となっていた。

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