[ワシントン 6日 ロイター] - 米ミシガン大学が6日発表した11月の消費者信頼感指数(速報値)は51.0と10月の48.0(確定値)から上昇した。景況感は改善したものの、生活費の高騰に対する懸念は根強く、家計が人工知能(AI)バブルの可能性を警戒していることも分かった。
信頼感の改善は、無党派層に集中した。輸入関税やイラン戦争に起因するインフレ高止まりを背景に、トランプ大統領率いる共和党は3日の中間選挙で民主党に議会の支配権を奪還された。
消費者調査ディレクターのジョアン・スー氏は、「低中所得層の信頼感は上向いたが、株式市場が乱高下したことを受け、株式ポートフォリオが最も大きい層では景況感が5%低下した」と指摘。その上で「さらに、消費者のコメントからは、AIバブルの可能性に対する不安が高まっていることも分かった」と述べた。
1年先のインフレ期待は4.3%と、前月の4.7%から低下した。5年先のインフレ期待は3.4%と、前月の3.5%から小幅低下した。
調査は10月20日から11月2日にかけて実施された。