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Lucia Mutikani
[ワシントン ６日 ロイター] - 米労働省労働統計局（ＢＬＳ）が６日発表した１０月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比１６万５０００人増と、市場予想の６万５０００人増を大幅に上回った。失業率は４．１％と、９月の４．２％から低下した。
雇用の伸びが加速し、失業率も低下したことで、労働市場が夏場の失速から持ち直している可能性が示された。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月に利上げするとの見方を裏付ける内容となった。
ロイターがまとめた１０月の非農業部門雇用者数の予想レンジは３万５０００人増から１２万５０００人増と幅広かった。
９月の非農業部門雇用者数は６万人増と、従来発表の２万９０００人増から上方改定された。８月は１３万３０００人増から１８万６０００人増に上方改定された。
８月と９月の雇用者数の増加幅は合計で８万４０００人上方改定された。労働力人口が４２万１０００人増えたにもかかわらず、失業率は低下した。
今回の予想を上回る雇用統計と、歴史的な低水準にある解雇件数を合わせると、労働需給が逼迫する可能性が浮上している。エコノミストやＦＲＢ当局者はこれまで、労働市場はインフレリスクをもたらしていないとの見方を維持してきた。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は「経済は完全雇用の状態か、それに極めて近い状態にある」と指摘。「現在の需要の伸びが続けば、労働需要が供給を上回るリスクにＦＲＢは重点を移すと予想する」と述べた。
１０月は幅広い業種で雇用が増加した。専門・ビジネスサービスが７万人増と全体をけん引し、過去１２カ月の月平均の増加幅１万５０００人を大きく上回った。
医療は４万２０００人増、運輸・倉庫は２万５０００人増となった。
製造業は１万９０００人増で、コンピューター・電子製品、機械、一次金属などで増加した。人工知能（ＡＩ）関連の設備投資拡大が背景にあるとみられる。小売業、金融、政府部門も小幅に増加した。
一方、建設業は３０００人減、娯楽・宿泊業は１万３０００人減だった。
雇用が増加した業種の割合は５７．６％と、９月の５４．２％から上昇した。
ＣＭＥのフェドウオッチによると、金融市場が織り込む１２月のＦＲＢ会合での利上げ確率は約７６．８％と、５日の６６．９％から上昇した。
エコノミストの推計によると、生産年齢人口の増加に対応するには、毎月少なくとも４万人の雇用増が必要となる。労働力人口の縮小に伴い、プラスマイナスの分岐点となる雇用増加幅は２０２４年の約１５万人から減少している。
変動の大きい家計調査ベースの就業者数は１０月に４６万３０００人増加し、新たに労働市場に参入した人々を十分に吸収した。ただ、経済的な理由でパートタイム勤務をしている人は３３万９０００人増の４８４万人となった。失業者の多くは失業の長期化にも直面している。
雇用者数は大幅に増えたものの、雇用の伸びは経済成長に後れを取っている。第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、堅調な個人消費と企業による積極的なＡＩ投資を背景に、年率３．４％増加した。
エコノミストは、新型コロナウイルスのパンデミック後に企業が過剰採用した可能性が高く、ＡＩを業務に導入する中で必要な人員を見極められない企業もあると指摘した。エネルギー価格を押し上げた米国・イスラエルとイランの戦争に伴う不確実性も、企業が増員をためらう要因になっているという。
賃金の伸びは緩やかなペースを維持した。エコノミストは、労働需給が逼迫しておらず、労働市場がインフレの要因になっていないことを示すものだと指摘した。１０月の賃金は前年同月比３．１％増と、９月の３．２％増から伸びが鈍化した。週平均労働時間は３４．４時間で変わらなかった。
