[ジャカルタ ６日 ロイター] - インドネシアのアイルランガ経済担当調整相は６日、外貨収入の国内保持義務を緩和する対象に、韓国、日本、欧州連合（ＥＵ）加盟国の投資家が所有する鉱山会社を加えたと明らかにした。

• インドネシアはこれまで、米国、カナダ、中国、オーストラリアの鉱山会社に対し外貨収入の保持義務の緩和を認めていた。

• 対象の鉱山会社は外貨収入の全額を１年間国内に置く代わりに、収入の少なくとも３０％を最低３カ月間、国内の金融システムに置く必要がある。

• インドネシアは２０２５年に導入したこの政策について、国内の外貨供給を増やし、下落するルピアを支えるのが狙いだと説明している。

• アイルランガ氏はまた、外貨収入のうち事業運営のためにルピアに両替できる割合について、上限の撤廃を政府が検討していると述べた。現在は５０％となっている。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。