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ソウル株式市場は急落して引けた。米中間選挙での民主党勝利を受け、世界的な人工知能（ＡＩ）投資ブームへの影響が懸念された。ＡＩ関連株の売りが膨らみ、当局は市場の変動を抑える対策を打ち出した。
総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比３２４．１１ポイント（６．０２％）安の５０５９．６９と、３月３１日以来の安値で終了した。前日も５．３％下落していた。
取引時間中には一時８．８％下落し、２月以来初めて５０００を割り込んだ。これを受け、取引を２０分間停止するサーキットブレーカーが発動された。
半導体大手のサムスン電子は６．４％安、同業のＳＫハイニックスは１０．４％安で終了。それぞれ一時１１％、１４％下落した。
アナリストからは、市場の下落は行き過ぎとの声が出た。ソウルの金融シンクタンク、世界経済研究院のチョン・グァンウ理事長は「調整局面にあるとはいえ、米中間選挙の結果に対して過剰反応の可能性がある」と指摘。韓国国民年金公団の理事長を務めた同氏は「テキサス州を含む多くの州でさまざまな懸念があるため、ＡＩ（人工知能）インフラ、特にデータセンターの構築ペースが多少鈍化する可能性はあるものの、いずれにせよ、市場はまもなく安定するだろう」と語った。
未来アセット証券のアナリスト、セオ・サンヤン氏は「今後の市場の焦点は、外国勢による大規模な売りが落ち着くか、実際にＡＩ投資がどの程度遅れるか、そして相場に過度に織り込まれた懸念が解消されるかだ」と述べた。
ソウルを拠点とする資産運用担当者は、中間選挙の結果に対する偏った解釈と米ヘッジファンドによる持ち高解消で、売りがやや行き過ぎたと指摘。「市場に慎重だった人でさえ、これほどの下落は予想していなかった」と語った。
財政経済相は経済政策の責任者らと緊急会合を開き、強制的な売却を抑え、市場の変動を抑制するため、個人投資家の借り入れを利用した投資に関する規制を一時的に緩和することを決めた。
個人投資家は６０５０億ウォン、機関投資家は１兆７０００億ウォンの韓国株をそれぞれ買い越した。一方、外国人投資家は２兆８０００億ウォン（２０億６０００万ドル）を売り越した。
アジア株式市場で半導体株の売りが再び膨らみ、ハイテク株の比重が高い台湾市場は２００１年以来の大幅な週間下落率を記録した。
世界の金融市場は今週、乱高下する展開となっている。米中間選挙での民主党圧勝がイラン戦争の終結を早めると期待された一方、データセンターへの規制強化への懸念が高まった。
世界的なハイテク株売りで、５日ナスダック総合指数は１年７カ月ぶり大幅安となった。人工知能（ＡＩ）投資やデータセンター事業への監視が厳しくなるとの懸念が、アジア新興国のハイテク株中心の市場にも波及した。
ＭＳＣＩ新興国株指数は４．７％下落し、４月上旬以来の安値となった。北アジアのハイテク株の急落が重荷となった。
ペッパーストーンのリサーチストラテジスト、ディリン・ウー氏は「明らかにパニック的な売りの要素があると見ている。特定銘柄への投資の集中やデレバレッジ、強制的なポジション解消も下げを増幅している可能性がある」と述べた。
台湾市場の加権指数は４．５％下落、４月下旬以来の安値で引けた。週間の下落率は０１年９月以来の大きさを記録した。１０月上旬に付けた過去最高値からの下落率は２０％を超えた。
ウー氏は「懸念しているのは、根底にある圧力が実際には解消されていないことだ」と指摘。「外国人投資家は台湾株を大幅に売り越しており、世界的なＡＩ関連投資のポジション解消もまだ終わっていない可能性がある」と述べた。
シドニー株式市場は反落して引けた。前日は大幅高となったことを受け、利益確定売りが出た。指数への寄与度が大きい鉱業株が下げを主導した。
Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は０．５％安で終了。前日は２．６％上昇していた。
週間では１．３％上昇した。オーストラリア準備銀行（中央銀行）は政策金利を１８年ぶりの高水準となる４．８５％に引き上げたが、ハト派的な姿勢を示した。また、米中間選挙で民主党が圧勝し、米国とイスラエルによる対イラン戦争の終結期待が高まったことも支えとなった。
今日はハイテク株の比重が高いアジア市場の急落に加え、湾岸地域の供給懸念から原油価格が１バレル＝１００ドルに反発したことで、投資家のリスク選好が抑えられた。
ＫＣＭトレードのチーフ市場アナリスト、ティム・ウォータラー氏は「豪株式市場が域内の大半の市場より底堅く推移しているのは、民主党の中間選挙勝利で最も打撃を受けた人工知能（ＡＩ）やデータセンター関連への直接的なエクスポージャーが小さいためだ」と述べた。
鉱業株指数は前日に７．９％急騰した後、１０月下旬以来の大幅安となった。世界的なＡＩ関連株の売りが銅価格を押し下げた。ＢＨＰは２．３％、リオティントは２％下落した。
ハイテク株指数は前夜の米株安に追随。ワイズテック・グローバルは０．７％、テクノロジー・ワンは１．５％下落した。
一方、金融株指数は０．６％高で引けた。ただ、マッコーリーは上半期利益が過去最高となったにもかかわらず、３．７％下落した。コモディティー・トレーディング部門の純利益は、湾岸紛争に伴うエネルギー価格の変動を収益機会として生かし、８３％増加した。
ウォータラー氏は、中東紛争が未解決でエネルギー価格の先行きも不透明なため、投資家はコモディティー関連の利益が持続すると見込むことに慎重だと指摘した。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
中国 上海総合指数 3649. - - 3612. 3660. 3610.
1774 40.73 1.10 1470 4861 1978
35
前営業日終値 3689.
9109
中国 ＣＳＩ３００指 4054. -59.1 -1.44 4017. 4069. 4013.
数 277 34 940 072 793
前営業日終値 4113.
411
香港 ハンセン指数 24481 -315. -1.27 24404 24740 24349
.86 12 .62 .18 .30
前営業日終値 24796
.98
香港 ハンセン中国株 8274. -94.9 -1.13 8248. 8361. 8224.
指数 10 8 70 28 26
前営業日終値 8369.
08
韓国 総合株価指数 5059. -324. -6.02 5263. 5269. 4911.
69 11 26 10 28
前営業日終値 5383.
80
台湾 加権指数 39701 -1,87 -4.51 38915 40435 37837
.64 3.08 .76 .83 .05
前営業日終値 41574
.72
豪 Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ 9020. -44.3 -0.49 9065. 9065. 8923.
指数 80 0 10 10 30
前営業日終値 9065.
10
