Atsuko Aoyama

[東京 ６日 ロイター] - ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を構成する３月決算企業の２０２７年３月期の通期純利益予想は、前年比１６．９％増の６７兆５９２０億円となっている。実際に増益なら７期連続。人工知能（ＡＩ）関連企業をけん引役として今期は２割以上の増益での着地も視野に入るという。

５日までに発表した４３１社をベースに、市場予測で補足して試算した。開示率は３９．０％。純利益ベースの会社予想で上方修正を発表した企業は１５８社となり、下方修正の３７社を大きく上回った。

ＡＩ・データセンター投資が増益のドライバーになる構図は変わらず、ＳＭＢＣ日興証券の安田光チーフ株式ストラテジストは、会社予想が保守的に見積もる傾向にあることを踏まえると、着地点は「２割以上の増益になる可能性がある」としている。

ＡＩ投資の恩恵は半導体だけにとどまらず、機械や化学セクターなど周辺産業にも広がりをみせる。機械セクターはＡＩだけでなく防衛関連なども堅調で複数の設備投資需要が利益を支える。半導体材料を通じてＡＩの恩恵が広がる化学セクターは、石油化学事業の業績改善や原料価格上昇に伴う在庫評価の改善も利益増につながっている。

中東情勢を背景とする資源価格上昇で業種間で明暗が分かれており、空運はコストの上昇が利益を圧迫。輸送用機器セクターも基本的にはコスト高が逆風となるものの、コスト上昇分を吸収できるかどうかで業績に差が出ているという。

米中間選挙を経て、上下院ともに民主党が掌握。ＡＩの規制強化に懸念が出ている。来期業績は既に今期からの鈍化が見込まれており、ＡＩ規制の影響が出ないかが焦点となる。

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