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Roshan Thomas
[６日 ロイター] - アジア株式市場で半導体株の売りが再び膨らみ、ハイテク株の比重が高い台湾市場は２００１年以来の大幅な週間下落率を記録し、韓国株も急落した。規制強化への懸念と人工知能（ＡＩ）への楽観論の後退を背景に、投資家が半導体株を売り、ハイテク株の下落が加速した。
世界の金融市場は今週、乱高下する展開となっている。米中間選挙での民主党圧勝がイラン戦争の終結を早めると期待された一方、データセンターへの規制強化への懸念が高まった。
世界的なハイテク株売りで、５日ナスダック総合指数は１年７カ月ぶり大幅安となった。人工知能（ＡＩ）投資やデータセンター事業への監視が厳しくなるとの懸念が、アジア新興国のハイテク株中心の市場にも波及した。
ＭＳＣＩ新興国株指数は４．７％下落し、４月上旬以来の安値となった。北アジアのハイテク株の急落が重荷となった。
ペッパーストーンのリサーチストラテジスト、ディリン・ウー氏は「明らかにパニック的な売りの要素があると見ている。特定銘柄への投資の集中やデレバレッジ、強制的なポジション解消も下げを増幅している可能性がある」と述べた。
台湾市場の加権指数は４．５％下落、４月下旬以来の安値で引けた。週間の下落率は０１年９月以来の大きさを記録した。１０月上旬に付けた過去最高値からの下落率は２０％を超えた。
韓国の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）はハイテク株主導の売りに押され、一時８．８％急落。取引を一時停止するサーキットブレーカーが発動された。その後は下げ幅を縮小し、６％安で引けた。週間では１０％超下落した。
ウー氏は「懸念しているのは、根底にある圧力が実際には解消されていないことだ」と指摘。「外国人投資家は台湾株を大幅に売り越しており、世界的なＡＩ関連投資のポジション解消もまだ終わっていない可能性がある」と述べた。
