日経平均株価は大幅に5日続落、ＡＩ株安で一時5万7000円割れ　半年ぶり安値

Noriyuki Hirata

[東京６日ロイター] - 東京株式市場で日経平均は５日続落し、前営業日比５．９６％（３６４３円１３銭）安の５万７４３４円７７銭で取引を終えた。前日の米国市場で人工知能（ＡＩ）・半導体関連株を中心に急落した流れが波及し、国内の関連株も総崩れとなった。日経平均は一時５万７０００円を割り込み、４月以来、約半年ぶりの水準に下落した。東証プライム市場では９８％の銘柄が下落し、全面安の商状となった。

日経平均はテクニカル分析上では６月につけた高値７万２３６６円から２割超下落し、弱気相場入りとなった。この日の下落幅は歴代３番目の大きさとなったが、下落率では２０位圏外だった。

ＡＩ関連の主力株が主導して朝方から下げを加速した。米中間選挙の民主党躍進を受け、ＡＩデータセンターに関する規制強化の懸念が強まって半導体株を中心に急落した米株市場の流れが波及した。韓国ＫＯＳＰＩや台湾加権指数も大幅安となり、アジア株は総じて弱かった。

アドバンテストやソフトバンクグループ、東京エレクトロンといった関連株が軒並み急落し、指数の下げを主導した。先物の売りも断続的に観測された。信用取引での追い証（追加保証金）が多発したとみられ、損切りの動きも下げに弾みをつけたとみられる。

一方、前場中盤以降はきょうの安値圏でのもみ合いに移行した。米ＡＩ株の一角が時間外取引で上昇に転じたほか、ナスダック先物がプラスで推移し、投資家心理の支えになった。

市場では「ＴＯＰＩＸは３７００ポイントを下値めどと見ていた向きが多く、ＡＩ懸念は短期的に織り込んだのではないか」（アセットマネジメントＯｎｅの浅岡均チーフストラテジスト）との声もあった。もっとも、ＡＩ規制に関する米民主党の出方が読み切れないとして「しばらくは不安定な地合いが続きそうだ」（浅岡氏）という。

ＴＯＰＩＸは５．９％安の３７０７．９９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比５．８９％安の１９１１．２ポイントだった。プライム市場の売買代金は１２兆４８０８億２９００万円だった。東証３３業種のすべてが下落し、下落率上位は食料品、石油・石炭、不動産などが並んだ。

ロシアによる資産の一時管理が伝わったＪＴはストップ安比例配分。ＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳは１４％安、キオクシアホールディングスは８％安だった。前日に決算を発表したＨＥＮＮＧＥや、太陽誘電は買われた。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が６日続落し、５．６３％安の７０９．１２ポイントだった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２１銘柄（１％）、値下がりは１５２３銘柄（９８％）、変わらずは７銘柄だった。

終値前日比寄り付き安値／高値

日経平均 57434.77 -3643.13 60374.35 56,745.8

1─60,374

.35

ＴＯＰＩＸ 3707.99 -232.4 3879.12 3,685.32

─3,879.1

プライム指数 1911.20 -119.72 1998.04 1,899.50

─1,998.0

スタンダード指数 1547.95 -66.63 1587.27 1,543.52

─1,587.2

グロース指数 897.29 -53.49 931.13 890.87─9