ログイン
Philip Blenkinsop
[ブリュッセル ４日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州議会の環境委員会は４日、２０３５年までに全ての新車を、走行中に排ガスを出さないゼロエミッション車に切り替える目標を緩和する案を可決した。乗用車から排出する二酸化炭素（ＣＯ２）を２１年比で８７．５％減らし、ＥＵ域内で生産された低炭素鋼を使用する効果として削減率に７．５％上乗せし、実質的に合計で９５％削減する内容だ。
欧州議会は今年１２月の本会議で、今回の措置を含めた自動車関連法案を採決する予定だ。これを踏まえ、実施に向けてＥＵ理事会と交渉することになる。
ＥＵは当初、３５年までに内燃機関車の新車販売を終了する方針だった。しかし、産業界からの圧力を受け、欧州委員会は３５年までにＣＯ２を２１年比で９０％減らし、残る１０％は低炭素鋼や代替燃料の使用によって相殺することを昨年提案した。
これに対し、環境委員会で主要３政党は８７．５％削減案を支持していた。小型または高効率の電気自動車（ＥＶ）は「スーパークレジット」の対象となり、これを活用すれば自動車メーカーが目標を達成することが容易になる。
欧州議会で最大会派の欧州人民党は、内燃機関車の禁止を撤回させたことは自動車産業の大きな勝利になったとコメントした。
環境保護団体トランスポート・アンド・エンバイロメント（Ｔ＆Ｅ）は、今回の可決は誤った方向への一歩だと批判。バイオ燃料を動力源とする自動車を認めることは電動化に必要な投資を低減させ、ＥＵの自動車産業が中国に対抗できる能力を損なうとの見解を示した。
