Virginia Furness

[ロンドン ４日 ロイター] - 国連環境計画（ＵＮＥＰ）は４日公表した「２０２６年適応ギャップ報告書」で、異常気象は頻度と深刻さが増しており、先進国による途上国の気候変動への適応支援は必要とされる年間３０５０億ドルを大幅に下回っていると指摘した。

先進国からの資金拠出は、２０２４年に１０億ドル増加して２８２億ドルとなった。しかし途上国は熱波や干ばつ、山火事、洪水が一段と深刻になっており、先進国による支援は必要額のごく一部にとどまった。

１１月にトルコで開かれる第３１回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ３１）では、途上国向けの気候変動対策資金として年間３０００億ドルを拠出するという、ＣＯＰ２９で合意された公約の達成が遅れている理由が検証される見込み。この金額はＵＮＥＰ推計の必要額３０５０億ドルに近い。

世界の気温は数年以内に産業革命前比１．５度上昇の閾値を超えると予測されており、生態系の回復やインフラ強化など適応策の加速が必要だと報告書は指摘した。

報告書によると、ブラジルで昨年開かれたＣＯＰ３０では、途上国向けの適応資金を３倍に増やし、２０３５年までに年間１２００億ドルに引き上げることで合意した。

途上国が気候変動に適応するのに必要な資金は３５年までに年間４２００億ドルに達すると予測されている。

ＵＮＥＰのアンダーセン事務局長は、「世界は現在の気候条件にさえ適応できていない。まして、気温上昇が１．５度を超えた場合に何が起きるかを考えれば、なおさらだ」と述べた。

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