Peter Hobson

[キャンベラ ４日 ロイター] - オーストラリアが世界で初めて導入した１６歳未満の交流サイト（ＳＮＳ）利用を禁止する法律の無効を求めて米オンライン掲示板サービス「レディット」が訴えを起こした裁判で、政府側の弁護士は４日、最高裁の審理で、政治的表現の制限は小さく、党派性のない正当な措置だと主張した。

レディット側の弁護士は、未成年者をＳＮＳから遠ざける利点に比べ、法律が言論の自由に課す制約は大き過ぎると主張した。これに対し政府側の弁護士は、禁止措置による制約は比較的小さく、効果も実証されていると反論した。

法律によって子どもがオンラインで情報を送受信できる範囲は「わずかに」狭まったものの、アカウントがなくても一部のコンテンツは閲覧できると指摘した。法律は「見解に対して中立」で、特定の政治的表現を対象としていないと強調した。

同法では、子どもや保護者は罰せられないが、プラットフォームは組織的な違反があった場合、最大９９００万豪ドル（６８９７万ドル）の罰金を科される可能性がある。

これまでに複数の研究で、国内の１６歳未満の大半が依然としてＳＮＳを利用していることが分かっている。政府側の弁護士は、違反の原因が年齢確認技術の不備にあるのか、プラットフォーム側が技術を導入していないためなのかは不明としながらも、同法は政府の児童保護の目標達成に寄与すると訴えた。

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