ログイン
Rachel More
［ベルリン ４日 ロイター］ - ドイツの自動車メーカー、ＢＭＷが４日発表した第３・四半期決算は、税引き前利益が前年同期比１１％減少した。同社は前日、過去５カ月間で２度目となる業績予想の下方修正を発表していた。
第３・四半期の税引き前利益は２１億ユーロ（２４億ドル）。同社がまとめたアナリスト予想と一致した。
中核である自動車部門の営業利益率は３．４％。アナリスト予想の３．１％を上回ったものの、前年同期の５．２％からは低下した。
売上高は６％減の３０４億ユーロ。世界最大の自動車市場である中国での販売不振が響いた。同市場では欧米の自動車メーカーが低コストの現地競合企業との競争で苦戦を強いられている。
２０２６年の同部門の利益率予想はマイナス０．５─プラス０．５％とした。リストラ費用を除いたベースでは２％超となり、従来の予想レンジ内にとどまると説明した。
ＢＭＷは約８０００人の人員削減を柱とする事業再構築策を発表しており、リストラ推進の下で管理部門の削減を加速させる方針を示した。
ミラン・ネデルコビッチ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「自動車業界の現在の動向は、決断力と迅速な実行を求めている。そのため構造改革措置を集中的に強化・加速させる」と述べた。
１─９月の中国での販売台数は２２％減少した。市場全体の低迷に沿ったものだと説明した。
ネデルコビッチ氏は「中国は引き続きわれわれにとって重要な焦点だ」と述べ、中国で今月、「ｉＸ３」の投入を皮切りに次世代電気自動車（ＥＶ）群「ノイエ・クラッセ（新しいクラス）」によるモデル刷新を開始すると明らかにした。
長期目標である利益率８─１０％への回帰を目指すＣＥＯの戦略に基づき、同社は地域市場への適合を強化する計画で、米国向けの高級スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の拡充や欧州向けのエントリーモデル新設などを進める。
中国では開発とサプライチェーンの現地化を進める一方、現地の生産拠点をアジア太平洋市場への輸出に活用する方針を示した。
