[ジャカルタ ４日 ロイター] - インドネシアの金融規制当局は４日、株式市場における違反行為の疑いで新たな制裁を発表した。世界的な指数算出会社ＭＳＣＩが最近、市場区分を格下げする可能性を警告したことを受けて進めている市場改革の一環。

・当局は、観光会社ＰＴパノラマ・セントラウィサタと自動車販売会社ＰＴビンタン・オト・グローバルの２社に関連する違反行為の疑いで、複数の事業体に総額７５億４０００万ルピア（４１万５７７０ドル）の制裁金を科した。

・当局はパノラマ株の取引で相場操縦を確認し、誤解を招く株価の動きを生じさせたと指摘した。この件に関連する証券口座１８件が閉鎖された。

・また、ビンタン・オトの取締役３人に対し、同社の２０１７─２０年の財務諸表に記載された新規株式公開（ＩＰＯ）による調達資金に関して不正確な情報を承認していたとして制裁を科した。

・このほか当局は、顧客のポートフォリオ報告書を改ざんし、顧客の指示なく株式を売却したとして、証券ディーラーを処分した。

・２日には、投資家の解約請求に対する支払いを怠ったなどの違反行為の疑いで、運用会社ＰＴオーロラ・アセット・マネジメントに２６億ルピア（１４万３３６９ドル）の制裁金を科し、同社の投資信託５本を閉鎖した。

・同社はコメント要請に直ちに応じなかった。

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