Kentaro Okasaka

[東京 ４日 ロイター] - 伊藤忠商事が４日発表した２６年４─９月期の連結純利益（国際会計基準）は前年比１６．０％増の５８０４億円だった。中間期としては過去最高を更新した。資源価格上昇や新規投資での増益などが寄与した。石井敬太社長は決算会見で、上方修正しなかったのは米中間選挙の影響に懸念があるためだと説明した。

通期純利益は、前年比５．５％増の９５００億円とした従来予想を維持した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１１人の純利益予想の平均値９８２３億円を下回った。

石井社長は決算会見で、 丸紅や三井物​産が同日、上方修正を発表した中、通期見通しを据え置いたことについて「ちょっと耳が痛い」とした上で、米中間選挙結果によって景気動向や金利、為替など「いろいろなことに影響が出てくる懸念をすごく持っている」と説明。ホルムズ海峡を巡る状況も変わるだろうと語り、「非常に見通しにくい」ことが背景にあると述べた。

また、米議会が民主党多数となった場合の「ねじれ議会」で思うように政策が実現できない場合、反発したトランプ大統領の行動などを予想すると「かなり混乱するとみている」と語った。「今の世界経済のけん引役は中国と米国だが、基本的には米国。この辺にものすごく懸念を抱いている」とも話した。

その上で、通期の業績見通しについて「世界情勢の不透明感が増している中、経営環境の変化や経営上の各種施策の状況を踏まえて改めて検討したい」と述べた。繊維や機械、エネルギー、化学品、情報・金融が強含みで、食料なども順調に推移している一方、北米原料炭事業の生産停止と回復の遅れ、金利高による北米建材事業の苦戦など「弱含みとなっている事業があることも事実だ」とした。

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