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Kenneth Li Aditya Soni
[３日 ロイター] - ニュース・情報サービスのトムソン・ロイターが３日発表した第３・四半期決算は増収となった。ただ、株価は下落した。一部の投資家は株価下落の理由について、人工知能（ＡＩ）関連支出の増加が利益に与える影響への懸念があると説明した。
トロントに本拠を置く同社は、２０２６年通期のオーガニック売上高の伸び率見通しを従来の約８％から８．５─９．０％に引き上げた。オーガニック売上高は為替変動の影響を除いた既存事業の売上高を示す。今回の見通し変更には、印刷出版事業を算定対象から除外した影響が含まれる。
法律情報データベース「ウエストロー」、ロイター通信、税務・会計サービス「チェックポイント」を傘下に持つ同社の第３・四半期売上高は１０％増の１８億３０００万ドル。調整後１株利益は０．８１ドルだった。
一部の投資家が支出増を懸念する中、同社株はナスダック市場で７％安の１１３．４６ドルとなった。２６年初来では１４％超下落している。同期間にＳ＆Ｐ総合５００種は１０％上昇した。
ヒューバー・リサーチのアナリスト、ダグ・アーサー氏はトムソン・ロイターの決算について「長期的には、２０２７年以降も利益率が着実に改善すると期待されてきた」と指摘。その上で、ＡＩ投資による成長機会に言及し、「同社はさらなる成長機会を見込んでおり、今は利益率改善について慎重な姿勢に転じている。賢明だが、投資家にとっては期待外れだ」と語った。
トムソン・ロイターのスティーブ・ハスカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算発表後のインタビューで「革新の勢いは続いている」と述べた。弁護士による準備書面や申立書の作成を支援するＡＩエージェントを搭載し、刷新した「コーカウンセル・リーガル」を取り上げた。
同社は世界の印刷出版事業の過半数持ち分を売却したことを受け、同事業を今回の決算から除外した。
＜利益率に下押し圧力＞
スコシア・キャピタルのアナリスト、マヘル・ヤギ氏は調査リポートで「決算は、ウエストローやコーカウンセルを含むトムソン・ロイター製品への需要が引き続き強いことを示している。ＡＩを基盤とする新規参入企業によって需要が鈍化している兆候は、今のところ見られない」と指摘した。
トムソン・ロイターによると、法律、税務・会計、企業向けの３部門の合計売上高は２桁増となった。継続課金収入に加え、コーカウンセル・リーガルと「コーカウンセル・タックス・オーディット・アンド・アカウンティング」のＡＩ機能強化が寄与した。
ロイター部門の売上高は１２％増加した。生成ＡＩ関連のライセンス収入の急増が押し上げ要因となり、同部門の取引ベースの売上高は５６％増の４４００万ドルとなった。
法律部門では、ＡＩ関連支出、２２００万ドルの退職関連費用、ＡＩデータ・分析プラットフォーム「ノエティカ」の買収の影響が利益率を圧迫した。
経営陣は、ＡＩエージェントを活用した製品の上位料金プランによる増収が、法律部門のＡＩ関連支出を相殺すると見込んでいると説明した。これらの製品には、ウエストローの新たなＡＩ支援型調査製品や、法律文書を作成できるその他の製品が含まれる。
アナリストの間では、こうした新たなＡＩ搭載製品を長期的に成長する事業に育てられるかが問われている。
トムソン・ロイターは、投資に充てられる資金が約９０億─１００億ドルあると説明した。経営陣は３日、２７年にＡＩ、法律、税務・会計などの分野で複数の投資候補案件を見込んでいると述べた。具体的な買収対象は明らかにしなかった。
