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［シドニー ３日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は３日、四半期金融政策報告を発表し、インフレ見通しを大幅に上方修正した。世界的に原油価格が高止まりし、国内経済が広い範囲でコスト圧力に直面する中、リスクは依然として上振れ方向に傾いていると警告した。
ＲＢＡは、第３・四半期に３．９％だった総合インフレ率が、世界的な原油価格の急騰を受けて第４・四半期に４．５％に加速すると予想した。その後は２７年末までに２．７％に鈍化し、目標レンジの２─３％に戻ると予測した。
ＲＢＡが注視する基調的なインフレ指標であるトリム平均値は、第４・四半期が３．６％で、２７年末までに２．９％に低下すると予測した。
これらの予測は、４．６％の政策金利（キャッシュレート）が２７年半ばまでに少なくとも０．２５％ポイント引き上げられ、２８年を通じてその水準が維持されるという技術的な前提に基づいている。ＲＢＡはこの日、政策金利を０．２５％ポイント引き上げ１８年ぶりの高水準となる４．８５％とした。
労働市場は軟化を想定。９月が４．７％だった失業率は、２７年末までに４．９％、２８年末までに５．１％に上昇すると予測した。
ＲＢＡは、インフレを加速させない失業率（ＮＡＩＲＵ）の推計値も４．７５％に引き上げた。インフレ率を目標の範囲に保つには、より高い失業率が必要になることを示している。
経済成長率は、２６年末までにトレンドを下回る１．６％に減速すると予想した。データセンター向けの企業投資ブームと引き続き堅調な住宅投資を踏まえ、前回予測の１．４％から小幅に上方修正した。その先は金利上昇が住宅投資の重しとなり、成長率は２７年末までに１．３％と低い水準に減速すると予測した。
四半期報告は、今年の一連の利上げにより金融環境は引き締め的になったとしたが、どの程度引き締まったかは不確実だとした。
「国内のインフレ見通しに対するリスクは８月時点と比べて均衡がとれてきているが、依然として上振れ方向に傾いている」とした。
個人消費が減速し、失業率が４．７％に上昇したにもかかわらず、経済の余剰能力は従来の想定より小さいとの見方を示した。
「経済と労働市場の供給能力の制約は従来の判断よりもやや厳しく、賃金とインフレの圧力を一段と強めている」とした。
