Jason Lange
[ワシントン 2日 ロイター] - ロイター/イプソスの最新の世論調査から、トランプ米大統領の支持率が過去最低水準近辺にとどまっていることが分かった。また、米国の有権者の幅広い層が、3日に実施される中間選挙での投票を、共和党のトランプ大統領に反対する手段と見なしていることも示された。
ホワイトハウスでのトランプ氏の職務遂行を支持するとの回答は約32%と、1週間前から変わらなかったものの、2週間前に記録した過去最低水準の31%を小幅に上回った。
「ジェネリック・バロット(一般投票意向)」に関する項目の「きょう議会選挙が行われるとしたらどちらの党の候補に投票するか」との質問に対し、登録有権者の約46%が民主党、38%が共和党と回答。民主党が共和党を8%ポイント上回ったものの、11%ポイントリードしていた1週間前の調査時よりも差は縮小した。
登録有権者のうち、無党派層の約50%が、中間選挙での投票を「トランプ氏への反対票」と見なしていると回答。一方、「トランプ氏への賛成票」と答えたのは13%、「トランプ氏は投票の判断材料にはならない」との回答は33%だった。
調査は2日まで5日間にわたりオンラインで実施され、米国の成人1765人から回答を得た。誤差は回答者全体でプラスマイナス2%ポイント。