Francesco Guarascio

［ハノイ　２日　ロイター］ - 米政府が今月、ベトナム製品への追加関税を提案すべきかどうかを巡り、企業の間で賛否が分かれている。米政府への提出文書によると、テスラとサムスン電子が反対する一方、措置を求める企業もある。

トランプ政権は５月、ベトナムの知的財産権保護政策やその執行状況について、通商法３０１条に基づく調査を開始。１１月２９日が最終判断の期限となっている。

テスラは、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に「米製造業者のサプライチェーン（供給網）のニーズを考慮する」よう求めた。７月２日に提出した意見書で、米国内の生産に多額の投資を行っているものの、一部の先端部品や精密製造装置は国内で調達できないと説明した。

サムスンの米部門も同様の主張を展開。米市場向けの同社製スマートフォンと通信ネットワーク機器の相当部分をベトナムで生産していると指摘した。

一方、鉄鋼、水産物、合板、太陽光パネル、木製品の米生産者を代表する業界団体は、ベトナムが不公正な慣行を行っていると批判し、追加関税を求めた。ソフトウエア、映画、音楽業界など著作権者側も、海賊版に対処する約束を取り付けるよう求めている。

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