Nobuhiro Kubo　Tamiyuki Kihara

[東京 ２日 ロイター] - 高市早苗首相が掲げる防衛力強化に絡み、２０２７年度から５年間の「防衛力整備計画」に必要な経費を７０─８０兆円とする案が政府・与党内に浮上していることが分かった。事情を知る２人の関係者が匿名を条件にロイターの取材に語った。年末に向けた予算編成や「安全保障関連３文書」の改定過程で変わり得るものの、実現すれば２３年度から５年間の現行計画約４３兆円に比べ最大で約１．８倍の規模となる。

関係者の１人は増額を見込む予算が「大規模なドローンの調達などに充てられる」との考えを示した。また、為替市場で円安が進んだことで、円換算での装備調達コストがかさんでいるとも話した。別の関係者は「最終的に７０兆円台の半ばから後半でまとまる可能性がある」とし、東アジアの安全保障環境を考えた場合、その規模で十分かどうかは疑問が残ると指摘。「さらなる積み増しも視野に、年末に向けて政府・与党内で議論する必要がある」と語った。

（久保信博、鬼原民幸編集：石田仁志）

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