トランプが中間選挙敗北なら議会無視の運営に？　大統領権限活用を計画している模様

トランプ米政権が中間選挙で民主党が議会の上下両院の過半数を奪取する可能性に備えて数カ月にわたり準備を進め、トランプ大統領の権限によって政策を進められる計画を策定してきたことが分かった。ホワイトハウスの関係者１人とこの計画に詳しい情報筋２人が明らかにした。

民主党は議会で過半数を掌握すれば、トランプ氏を巡る不正疑惑について調べるとともに、法案を阻止する構えを見せているのに対し、トランプ氏は貿易や外交政策、連邦政府の官僚機構に関する広範な行政権限を保持し続けることになる。世論調査では下院では民主党の過半数奪取が有力とされる。上院は接戦が続いており、勝敗の行方は依然不透明だ。

３人によると、スティーブン・ミラー大統領次席補佐官や行政管理予算局（ＯＭＢ）のラッセル・ボート局長らが今年４月以降、ホワイトハウス法務顧問室と協力し、移民と関税、住宅費、連邦支出の分野でトランプ氏が議会の承認を受けずに行政措置を進める方法を特定してきた。

当局者によると、ホワイトハウスのウィル・シャルフ法律顧問らのチームは「トランプ氏が法的に単独で何ができるか、権限の限界をどこまで押し広げられるか、それらの決定の正当性を法廷でどのように主張するか」についても検討している。

トランプ氏は、１日公開された米大衆紙ニューヨーク・ポストのポッドキャスト番組「ポッド・フォース・ワン」のインタビューで「私は『拒否権殿下』になりそうだ」とした上で、「そして、ある時点でおそらく合意に至るだろう」と主張した。

当局者によると、検討している行政措置には、重要鉱物や風力発電タービンの輸入に対する新たな関税、留学生や一時的な外国人労働者に対するビザ規制の強化、住宅および建設コストの削減を目的とした措置などが含まれている。