議会を介さない統治

トランプ氏は２０２５年１月の２期目就任後、議会による承認や新たな法律の制定をしないまま、大統領としての権限を行使して広範な関税を課し、移民取り締まりを強化し、連邦政府職員数を削減し、イランとの戦闘を含めた外交政策を推し進めてきた。

今のところ共和党が過半数を占める議会で可決され、トランプ氏の署名で２５年７月に成立した大規模な減税・歳出削減策が唯一の例外となった。

選挙予測サイト「インサイド・エレクションズ」の編集者、ネイサン・ゴンザレス氏は「トランプ氏はこの２年間、基本的に議会を無視し、大統領令や大統領権限を通じて可能な限り多くのことを実行しようとしてきた」とし、「民主党が過半数を占める状況下でなければ、こうした姿勢を続けることはないだろう」との見方を示す。

トランプ氏は新たな立法をせずに発動する権限を拡大するため、国家非常事態を繰り返し宣言してきた。議会は非常事態宣言の解除を可決することができるが、トランプ氏は拒否権を行使することが可能で、それを覆すには上下両院で３分の２以上の賛成が必要となる。

一方、民主党が上院で過半数を握れば、トランプ氏が指名する最高裁判事を含めた司法・行政機関の人事案を阻止できるようになる。

米テネシー大ノックスビル校のアンドルー・ブッシュ教授（公共政策論）は「民主党は、トランプ氏が指名する人物の承認に極めて消極的な姿勢を示すだろう」と予想した。

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民主党による不正調査