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Lawrence Delevingne Summer Zhen Elizabeth Howcroft
[ボストン／シンガポール／パリ ３０日 ロイター] - 世界最大の暗号資産（仮想通貨）交換業者バイナンスがサイバー攻撃を受けて６３億ドル相当の資産が流出した事件で、トランプ米大統領は３０日、北朝鮮のハッカーが関与したかは分からないとした上で、政権として調査していると述べた。
アナリストは北朝鮮が事件に関与していると分析しており、金融資産の窃盗事件として史上最大となる可能性を指摘した。
トランプ氏は、盗まれた資金を一部でも回収できると思うかと記者団に問われ、「ハッキングだった。それが問題だ。昔は小切手に署名してお金を引き出したものだが、これは違う」と指摘。一方、「ただ、バイナンスは状況をほぼ掌握していると言っている」と述べた。
関係者によると、バイナンスは米連邦捜査局（ＦＢＩ）や米シークレットサービス（ＵＳＳＳ）に協力している。
ＦＢＩは「事件を認識しており、活動の範囲を把握し、潜在的な影響を評価し、適切な捜査手続きを調整するため、関係する官民の協力先と連携している」と表明した。
ＵＳＳＳは、捜査関係者が「民間の協力企業と２４時間態勢で連携し、２９日にバイナンスから盗まれた資金の特定、凍結、追跡、回収に取り組んでいる」と説明した。
ステーブルコイン発行会社テザーは、事件に関連する約１５億７０００万ドルの資産を凍結したと発表。サークルは８億ドル超を凍結した。
バイナンスに主要な営業免許を交付したアブダビ金融サービス規制庁は「バイナンスと緊密に連携し、事件を注視している」と表明した。
