［東京　２８日　ロイター］ - 野村ホールディングスが２８日に発表した２０２６年７－９月期（第２・四半期）の連結純利益（米国基準）は、前年同期比１３％増の１０３７億円だった。国内リテール営業を担うウェルス・マネジメント部門が利益を押し上げた。

主要４部門合計の税前利益は同８％増の１４３４億円だった。ウェルス・マネジメント部門では、コンサルティングを軸とした資産管理型の営業モデルが進展し、不透明な市場環境下でもストック収入が伸長、フロー収入も高水準となった。

一方で、法人向けのホールセール（ＷＳ）部門は、同１３％減の４６１億円だった。会見した森内博之財務統括責任者（ＣＦＯ）によると 第１・四半期が強かったため、一定の標準化があったという。利益率の落ち込みが高めになっている点は課題として、今後構造改革を行う考えを示した。

足元では、ＷＭがおおむね第２・四半期と同程度の水準で推移している一方で、ＷＳは、ややスローなスタートとなっていると説明。ただし、投資銀行におけるパイプラインは堅調と述べた。

野村ＨＤは通期予想を開示していない。ＩＢＥＳがまとめ​たアナリスト７人による通期の連結純利益予想平均値は４４４７億円。

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