Vallari Srivastava

［２７日　ロイター］ - 米エネルギーサービス会社ベーカー・ヒューズが２７日発表した第３・四半期決算は、純利益が４億１１００万ドル（１株当たり０．４１ドル）となり、前年同期の６億０９００万ドル（同０．６１ドル）から減少した。中東紛争の長期化で主要産油地域におけるサービス・機器需要が低迷した。

現在８カ月目に突入している中東紛争の度重なる激化で、プロジェクト決定の遅れ、操業の混乱、顧客による支出ペースを巡る懸念が重なり、油田サービス業界の利益率は圧迫されている。

ベーカー・ヒューズの売上高の４０％近くは中東が占める。中東地域への依存度は競合するＳＬＢ（旧シュルンベルジェ）やハリバートンと比べて高い。

第３・四半期の油田サービス・機器部門売上高は、北米が９億５５００万ドルで前年同期の９億８０００万ドルから減少。中東・アジア地域の売上高は、１４億５０００万ドルから１２億６０００万ドルに減った。

ベーカー・ヒューズは、物流コストの上昇やサプライチェーン（供給網）の課題が事業に影響を与えると見込んでいる。中東での事業活動は第４・四半期に前期比で減少すると予想している。

また、７月に１３６億ドルで買収した産業機器メーカー、チャートの年間売上高見通しを、従来の２０億５０００万ドルから１９億９０００万ドルに引き下げた。ＬＮＧ（液化天然ガス）関連機器の出荷時期や水素需要の低迷が背景にある。

全体的な売上高見通しは据え置いた。ロレンツォ・シモネリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中東地域で確かな改善がみられたとし、顧客が回収率の最大化と資産寿命の延長をますます優先するにつれ、さらなる機会が期待されると述べた。

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