Luc Cohen

［２７日　ロイター］ - 米司法省は、米国民ではない可能性があるとする４００人超の住民から届いた郵便投票を有効票として集計しないよう西部ワシントン州に要求した。

１１月３日の中間選挙を控え、トランプ米政権は選挙の管理を強めている。カリフォルニア州に対しても、国民ではないとする約２万人の投票を集計しないよう求めていた。同州連邦高裁は２６日、集計差し止め認めない判断を示している。

ワシントン州務長官事務所によると、同州の登録有権者数は２０２４年時点で５００万人。

司法省の指示は、ワシントン州シアトルとスポケーンの連邦検事長が２６日付の書簡で、スティーブ・ホッブス（民主党）に伝えられた。

ホッブス氏は声明で、適正な手続きに従った要請だけに対応するとして「選挙１週間前の要請というタイミングは、選挙結果に対して根拠のない疑念を投げかけることを意図しているのは間違いない」との見解を示した。

司法省報道官は「彼（ホッブス氏）の協力があれば、ワシントン州の選挙では米国民だけが投票できるようになる」とコメントした。

ワシントン州南西部の選挙区では、下院議席を巡り民主党現職のマリー・グルーゼンカンプ・ペレス候補が攻勢を強めており、下院の支配権を左右し得る１０の重要選挙区の１つとなっている。

複数の州が実施した監査や独立した調査によると、国民以外の投票といった選挙不正は極めてまれであり、選挙結果に影響を与えていないことが判明している。

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