「謝っただけでは許されない」…モンゴル草原火災、KDDI子会社CEOの車両から出火か

モンゴル東部の自然保護区で発生した大規模な草原火災が、政府までをも巻き込む問題に発展している。2026年10月8日、モンゴルのドルノド県にあるヌムルグ自然保護区で火災が発生。火は強風によって急速に広がり、中国・内モンゴル自治区との国境付近まで到達した。モンゴル側は606人と約100台の機材を投入し、中国側も3400人以上を動員して延焼防止に当たった。火災は16日に鎮火した。

モンゴル環境・気候変動省によると、火災による焼失面積は約52万9000ヘクタールに達した。そのうち約46万9000ヘクタールがヌムルグ自然保護区内であり、保護区全体の約79.8％が被害を受けた。同保護区はモンゴル東部でも自然環境が良好に保存されてきた地域の1つで、希少な動植物が数多く生息している。今回の火災による生態系への影響については、環境当局が調査を進めている。

火災の原因として浮上したのは、日本の通信大手KDDIの連結子会社「モビコム」の幹部らが乗っていた車両だ。同社の越智康博最高経営責任者（CEO）も今回の事故に関連して現地メディアの取材に応じ、謝罪した。一行が希少な大型淡水魚の釣りを目的に保護区を訪れていたのではないかという疑惑も報じられている。モンゴル政府は、出火原因や立ち入り許可の経緯を調べ、関係者に責任を負わせる方針を示している。

新華社通信によると、日本人幹部も含むモビコムの関係者ら13人は5台の車両に分乗し、自然保護区の中核区域に入った。10月8日午前11時55分ごろ、保護区内で火災の第一報が寄せられた。出火場所は一般の立ち入りが厳しく制限されている区域だったという。火災の発生原因は現在も調査中だが、現地メディアによると、走行中の車両の下部に乾燥した草が絡まり発火した可能性があるという。