Leo Marchandon

[２１日 ロイター] - ドイツのソフトウエア大手ＳＡＰが２１日発表した第３・四半期決算は、売上高が初めて１００億ユーロ（１１２億ドル）の大台に達した。同社は２０２６年通年の売上高見通しを３６３億―３６８億ユーロという従来予想レンジの上限に引き上げた。

第３・四半期のクラウド売上高は２６％増の６６億７０００万ユーロで、非ＩＦＲＳ営業利益は１８％増の３０億３０００万ユーロだった。為替レートを固定したベースのクラウド受注残高は２６％増の２４１億４０００万ユーロ（２７１億１０００万ドル）となり、ＵＢＳが予測していた２４―２５％増を上回った。同ベースの営業利益見通しは１１８億―１２２億ユーロに据え置いた。

ＳＡＰのソフトウエアは世界的大手企業の会計や給与計算に使われているため、同社の受注状況は世界の企業向けＩＴ投資の指標として注視されている。

クリスチャン・クライン最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストに対し「当四半期において顧客のクラウド移行を促した最大の要因は人工知能（ＡＩ）だった」と語った。

ドミニク・アサム最高財務責任者（ＣＦＯ）は原油価格の上昇や米金利上昇といった景気に悪影響を及ぼす要因に言及し、第４・四半期が今年の着地を左右することになると述べた。

ＳＡＰはクラウド売上高の増加について、顧客が「財務上の困窮」から回復してきたことも追い風になったと説明した。利益率は２８．３％から２９．５％へ拡大し、フリーキャッシュフローは３６％増えて１７億２０００万ユーロとなった。

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